ＮＰＯ法人飢餓と飽食を考える会

ＮＰＯ法人飢餓と飽食を考える会が実施する主な４つの事業

①子育て世帯への余剰食品給付支援

所得格差の是正は本人の努力だけでは限界があると、フィンランド、アメリカのカリフォルニア州、オランダ、カナダ等世界各国で『すべての人』に『無条件』で『毎月、一定額』の現金を支給するベーシックインカムの導入実験が始まっています。 日本ではまだ実験の見通しすらありませんが、子供たちは差し迫った状況です。そこでせめて、子育て世帯だけは余剰食品の給付によるフードベーシックインカムの実現を目指します。

②学校給食への余剰食品の流通支援

学校給食を実施している小・中学校、保育園、幼稚園に対して、余剰農産物などを活用し食品購入費用を減らす取り組みを支援し、将来的には給食費無償化の実現を目指します。

③学校給食以外での食事支援

共働きなどの増加による家庭と学校だけでは食事の支援が届かない子供たちがいることを踏まえ、地域コミュニティによるサポートを促進させる試みとして、子供食堂を実施する飲食店などへ余剰食品の流通と、学校給食が無い高校生や大学生に飲食店の余った料理が手に渡るようになることを目指します。

④食品流通業者や生産者の問い合わせ窓口

賞味期限や市場価格の下落などで、正規の販売が出来なくなった食品を抱える生産者や流通業者が廃棄する位ならどこかへ譲渡したいと考えても、自力で探すのは困難で結局廃棄業者に引き取られているのが現状です。そこで飢餓と飽食を考える会では、日頃から余剰食品を必要としている団体や個人の連絡網を構築し、余剰食品の譲渡希望があった際は本当に必要としているところへ速やかに渡るようになることを目指します。