食品ロスの削減と全ての子供達が十分な食事を得られる社会へ

日本の食品ロスは世界全体の食糧援助量を上回る


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日本の食品ロス量

日本では、年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出。このうち、本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」は、年間約500~800万トン含まれると推計。
上記図面引用元農林水産省作成資料より

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日本が食品ロスしている大きさ

日本の食品ロス(年間約500~800万トン)は、世界全体の食料援助量の約2倍。日本のコメ生産量に匹敵し、日本がODA援助しているナミビア、リベリア、コンゴ民主共和国3カ国分の食料の国内仕向量に相当。
上記図面引用元農林水産省作成資料より

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日本の食品ロスが他国の損失に

日本の食料自給率(カロリーベース)は先進国の中で最低水準。その食料の約6割を海外に依存。世界の食料市場で他国の食料アクセスに影響を与える立場。食料生産には、土地、水、エネルギー、肥料・飼料、労働力など多くの限りある資源を投入しているが、それを日本が無駄遣いさせている。
上記図面引用元農林水産省作成資料より

食品ロスの一方で、満足に食べることが出来ない日本の子供たちが増えている


増える給食費の未納。給食を無償で提供する自治体も。

2006年の調査結果によると、全国の44%の学校で給食費の未納問題が起こっており、全国平均で0.98%の児童生徒に未納問題が生じています。全国で最も滞納率が高かったのは沖縄県で6.26%。給食を無償で提供する自治体も増加傾向にあります。
上記図面引用元全国教育問題協議会HPより

貧困率過去最悪の影響が子供たちにも

日本の子供の貧困率は1980年代から上昇傾向にあり、2012年には16.3%と、実に6人に1人の子どもが相対的貧困にある。40人学級で6~7人が貧困家庭ということである。こうした子供たちは夏休み明けに体重が減っている子供が少なくないという。日々の栄養を学校給食に頼っていて、給食のない夏休みは食事を満足にとっていないのだ。
上記図面引用元経済同友会作成資料より

親の年収が子供の進学率に影響

高等学校卒業後の予定進路を両親の年収別にみると、年収が高くなるほど4年制大学に進学する割合が増えることから、両親の年収と子供の進路には正相関があるといえる。世帯タイプ別の進学率でも、全世帯の大学等(短大・専門学校含む)の現役進学率が73.2%である一方、ひとり親世 帯では41.6%、生活保護世帯では33.4%、児童養護施設児童では23.3%と差が大きい。さらに現在では大学生の半数が返済義務のある奨学金を借りていて、満足な食事をしていない学生が増えている。
上記図面引用元経済同友会作成資料より

毎日大量の食品ロスが発生している一方、満足な食事を得ることが出来ない子供がいる日本の現状を何とかしたい!

NPO法人飢餓と飽食を考える会が実施する主な4つの事業


1

子育て世帯への余剰食品給付支援

所得格差の是正は本人の努力だけでは限界があると、フィンランド、アメリカのカリフォルニア州、オランダ、カナダ等世界各国で『すべての人』に『無条件』で『毎月、一定額』の現金を支給するベーシックインカムの導入実験が始まっています。 日本ではまだ実験の見通しすらありませんが、子供たちは差し迫った状況です。そこでせめて、子育て世帯だけは余剰食品の給付によるフードベーシックインカムの実現を目指します。

2

学校給食への余剰食品の流通支援

学校給食を実施している小・中学校、保育園、幼稚園に対して、余剰農産物などを活用し食品購入費用を減らす取り組みを支援し、将来的には給食費無償化の実現を目指します。

3

学校給食以外での食事支援

共働きなどの増加による家庭と学校だけでは食事の支援が届かない子供たちがいることを踏まえ、地域コミュニティによるサポートを促進させる試みとして、子供食堂を実施する飲食店などへ余剰食品の流通と、学校給食が無い高校生や大学生に飲食店の余った料理が手に渡るようになることを目指します。

4

食品流通業者や生産者の問い合わせ窓口

賞味期限や市場価格の下落などで、正規の販売が出来なくなった食品を抱える生産者や流通業者が廃棄する位ならどこかへ譲渡したいと考えても、自力で探すのは困難で結局廃棄業者に引き取られているのが現状です。そこで飢餓と飽食を考える会では、日頃から余剰食品を必要としている団体や個人の連絡網を構築し、余剰食品の譲渡希望があった際は本当に必要としているところへ速やかに渡るようになることを目指します。

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